親への仕送りで親に贈与税はかかるのか?

親への仕送りは家族同士で互いに手を取り合うことであり、

また近年では生活保護費を圧縮させるためにも政府から
盛んに必要な扶助を行うように勧めているのですが、
一方で行き過ぎた扶助が行われた場合には贈与税が
かかることになりかねず注意が必要です。
では親への仕送りをする際に具体的にどのようなケースで
贈与税がかかるのでしょうか。

 

そもそも仕送りとは生活費を送るものとなりますので、実家で一定の生活費がある
場合は補助する程度の金額に収め、またまったく生活費が無い場合には
一般家庭で掛かる平均的な生活費を送ることが本来の姿となります。

 

この点については法令で贈与税がかからない場合について規定されており、
生活費や教育費などにあてるために取得した財産で、
通常必要と認められるものに関しては贈与の対象から外されています。

 

贈与の対象から外れる項目

この生活費とは通常の日常生活をおくるために必要な費用の事を指しており、
勤労者世帯のうち2人以上の世帯では全国平均で一ヶ月の生活費はおよそ31万円となりますので、このあたりの金額までであれば問題になることはありません。

 

ただしそれ以外にも条件はあり、生活費は必要に応じてその都度直接購入に
あてるためのものに限られており、加えてそのお金を貯金に回したり株式や
不動産などの買入資金にすることはできなく、そうした費用にあてた場合には
贈与税がかかることになります。

一般のご家庭であれば親への送金額があまり多くはならず、約半数は1万円から3万円に留まりますので、税務署から注意を受けることはありません。

 

貯蓄に余裕がある家庭の場合

しかし収入が多く貯蓄に余裕がある家庭の場合には、
平均的な生活費とはかけ離れた高額なお金を送金することも
あります。

 

この場合には税務署の判断で必要と認められた生活費以外の
お金に関しては贈与と認められる可能性が非常に高く、
後に元の税額に加えて付帯税や無申告加算税などが
加わる事になりますので、大きく損することがないよう
気をつけましょう。