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会社役員の産休・育休でもらえる手当てなど

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会社役員は産休手当や育休手当をもらえるの?

サラリーマンの場合は出産やその後の育児で産休や育休を取るときにいろいろな手当てをもらうことができます。出産時の一時金に加えて産休・育休中も給料が出なくても出産手当や育児休業給付金などの手当てが出ますし、その期間の社会保険料の免除もあります。

しかし、会社役員の場合はサラリーマンとは少し違ってきます。

女性の社長や奥さんや娘さんを役員に入れている場合など、給与ではなく役員報酬で支払っている場合は、会社の「従業員」ではないため、その方が妊娠・出産して産休や育児休暇を取りたいと思ったとき、産休や育休に関して、もらえる手当てともらえない手当てがあります

うちの場合は妻が専務取締役で役員だったので「役員の場合でも産休の手当てとか育休の手当てってもらえるの?」と気になっていろいろ調べたのですが、かなりわかりにくかったのでその結果をできるだけわかりやすくまとめておきます。

まず、出産や育児に関してもらえる手当てや免除制度には「出産育児一時金」「出産手当金」「育児休業給付金」「産前産後休業保険料免除制度」「育児休業保険料免除制度」などがあります。

  • 出産育児一時金(健康保険) ・・・ 出産時に42万円もらえる※2016年の金額です
  • 出産手当金(健康保険) ・・・ 産休による休業期間(出産日前42日間と出産日後56日間)に手当金が出る
  • 育児休業給付金(雇用保険) ・・・ 産後8週経過〜1歳の誕生日までの休業期間に手当金が出る
  • 産前産後休業保険料免除制度 ・・・ 産前産後の期間の社会保険料(健康保険料と厚生年金保険料)の免除
  • 育児休業保険料免除制度 ・・・ 育児休業期間の社会保険料の免除

結論から簡単に言うと、会社役員の場合は出産によるものはもらえる(出産育児一時金・出産手当金、産前産後休業保険料免除制度)、そして育児によるものはもらえない(育児休業給付金、育児休業保険料免除制度)ということです。

理由は出産によるものは健康保険なので会社役員も対象になるから、そして育休関係は雇用保険なので会社役員は対象外だからです(会社役員は雇用されているわけではないため雇用保険にはそもそも入っていない)。

会社役員でも対象になる出産に関連する手当てや免除制度

つまり、会社役員の場合はもらえる手当てや受けられる免除制度は以下の3つになります。

  • 出産育児一時金 ・・・ 出産時に42万円もらえる※2016年の金額です
  • 出産手当金 ・・・ 産休による休業期間(出産日前42日間と出産日後56日間)に手当金が出る
  • 産前産後休業保険料免除制度 ・・・ 産前産後の期間の社会保険料の免除

※各制度の詳しい説明などは調べれば出てくるので割愛します。 この記事は「会社役員の場合」という条件だと調べても情報が少なかったために作った記事です。

ここで、従業員との違いがあります。出産手当金は出産日前42日間(出産日含む)の産前休業の期間と、出産日の翌日から56日間の産後休業があり、従業員の場合は休んだ日数に対して手当てをもらうことができます。

しかし、会社役員の場合は役員報酬なので日割りができません。「7・8月は無給、9月から支給再開」というように月単位になります(※役員報酬は1ヵ月分満額を支給するか一切支給しないかの2択)。なので、その部分は注意する必要があります。

手続きはどうすればいい?社労士に手続きを依頼したほうがいいの?

出産手当金や産前産後休業保険料免除制度の手続きは従業員の産休の場合は会社の上司や総務などに言って言われた書類を出せばいいかもしれませんが、会社役員が産休をとる場合、多くのケースは自分たちで手続きをする、または社会保険労務士(社労士)に依頼するなどしなければいけません。

うちも役員は家族だけだったので、「自分たちで役所に行って手続きをするのか?社労士に依頼したほうがいいのか?」など顧問の税理士や社労士にも聞いていろいろ検討しました。

おそらくこの記事を読んでいる方も多少の規模の違いはあれど似たようなケースだと思います(という想定で書いています)。結論から言うと、うちは出産手当金は社労士さんにお願いし、産前産後休業保険料免除制度は自分で手続きをしました。「社労士に依頼することもできるけど、できるなら自分でやったほうがいい」という感じでした。(もちろんここは会社ごとの考え方や状況によります)

というのは、この手続きって簡単な書類を書いて提出するだけで、郵送でもできる手続きなんです。しかしそれを社労士に依頼すると事務所によりますが出産手当金の手続きで2万円くらい、産前産後休業保険料免除制度の手続きも1万円くらいかかります。

産前産後休業保険料免除制度の手続きはこんな書類(記入例)1枚をダウンロードして書いて郵送するだけです。社労士にお願いしても書いて送る手間は同じなのに1万円くらいかかりますからね。もちろん、いろいろ相談できるメリットはあるので相談したい場合はいいと思いますが、わかるなら自分でやってしまったほうがいいでしょう。うちの場合も産前産後休業保険料免除制度は自分でやりました。

出産手当金は社労士さんにお願いしました。グレース・パートナーズさんは女性の社労士さんで女性の顧客も多いようで、役員の出産手当金の手続きに関してもスムーズに進めてくれてとてもよかったです。

※出産育児一時金に関しては会社役員でも従業員でも違いはなく、少し調べればたくさん詳しい情報が出てくるので割愛します。

手続きや提出書類 出産手当金・産前産後休業保険料免除制度

■出産手当金の手続き

出産手当金の手続きは加入する健康保険組合によりますが、一番多い協会けんぽの場合は以下のページの書類を書いて添付書類とともに送ります。

申請書・添付書類・記入例
健康保険出産手当金支給申請書(協会けんぽ)

添付書類には書かれていませんでしたが、「○月から○月は役員報酬を支給しない」という取締役会での決定と取締役会議事録が必要でした。 取締役会議事録の書き方とサンプル書式を元に作りました。

申請時期は産後休業が終わってから申請します。「産休とったけど申請してなかった」という方でも産休開始の翌日から2年以内なら申請できます。産前分、産後分と分けて申請することもできますがその都度申請の手続きが必要です。

出産手当金の申請は基本的には産後休業が終わってからですが、書類に医師または助産師に記入してもらう部分があったりするので、書類は早めに用意しておいたほうがいいでしょう。

■産前産後休業保険料免除制度の手続き

産前産後休業保険料免除制度の手続きはとても簡単で、届出を年金事務所に1枚送るだけです。添付書類もありません。

申請書・記入例
産前産後休業を取得したときの手続き(日本年金機構)

上記リンク先の「3.提出書類・添付書類等」を印刷して記入して送ります。

会社役員の産休手当まとめ

会社役員でももらえる手当てや受けられる免除制度は「出産育児一時金」「出産手当金」「産前産後休業保険料免除制度」の3つ。

「出産手当金」「産前産後休業保険料免除制度」の申請は申請書類を提出するだけ。社労士にお願いするとそれぞれ1〜2万円かかりますが相談できるし確実にやってくれるので、よくわからない場合や調べるのが面倒な場合は社労士に依頼するのがおすすめ。ただし「産前産後休業保険料免除制度」は紙を1枚送るだけなので自分でやるほうがおすすめです。

以上が会社役員の産休手当や育休手当に関する内容です。
この記事は「会社役員の場合」という条件だと調べても情報が少なかったために作った記事です。各制度の詳しい説明や、役員でも従業員でも特に変わらない出産育児一時金に関しては調べれば出てくるので割愛しています。

2016年に妻が出産したときのものなので制度の変更などあるかもしれませんので、あくまで参考として、実際に手続きをするときなどは社労士に相談したり健康保険組合や年金事務所に問い合わせるなど自己責任でお願いします。

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