養育費のトラブル解消

離婚後の養育費はどのくらいかかるのか?

養育費のトラブル解消

離婚後の養育費はその親の年収や共働き、子供の人数等の状況によっても異なりますが、示談で決める養育費になると、おおよそ
子供1人あたり3〜6万円/月
程度が最も多いケースでしょうか。

 

裁判所のデータに養育費・婚姻費用算定表というものがありますが、離婚調停等の法的に算出する場合にはこの表を基に相場を決められます。

 

例えば、子供1人、0〜14歳までの家庭で、夫の年収が500万、妻が専業主婦の場合、養育費は4〜6万円/月となっています。
しかし、共働きで妻の年収が300万程度あれば、養育費は2〜4万円/月とされています。
また、子供が15〜19歳であれば、妻が専業主婦なら6〜8万円/月、年収300万の共働きなら4〜6万円/月とされています。
これは子供が1人のケースで、2人になると、0〜14歳で妻が専業主婦なら8〜10万円/月、300万円の共働きなら4〜6万円/月となります。
子供が二人とも15〜19歳なら、妻が専業主婦で10〜12万/月、300万の共働きなら6〜8万円/月となっています。
一概にこの表に当てはめることはできませんが、
養育費は子供を守るお金です。

 

 

子供の権利

養育費のトラブル解消

子供は、離婚時の父親と同等の生活をする権利があります。
 
養育費で母親の生活を守る必要はありませんが、自分の子供を社会に出すまでしっかり守る義務があります。
離婚前に想定していた子供の養育プランと同等の養育を子供が受けられるには…と考えて養育費は算出してあげるのが一番良いのではないでしょうか。
もちろん、離婚後の生活やその後の再婚等、自分自身のライフプランも立て直す必要があります。
子供が小さな時に養育費をたくさん払っていても、お金がたくさん必要になる頃まで、支払う余裕がなければ後から子供が十分な養育を受けることができなくなる可能性もあります。

 

決して無理のない範囲で、かつ長期に渡って継続ができる金額を決め、何より子供の養育プランをしっかり検討した上で金額を確定してあげれば、大切な子供が親の都合である離婚によって将来満足のいく教育が受けられないということを防ぐことができます。

 

 

離婚で最も重要なこと

離婚で最も重要なのは、離婚する親のその後ではなく、まずは子供の将来を守ることです
それを忘れずに慎重に進めていきたいですね。


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