養育費が減額されるケース|養育費のトラブル解消

養育費が減額されるケース

養育費が減額されるケース

養育費は子供の将来を守る為に離婚時に決定する親の義務を示すお金です。

 

法的に決める場合、夫婦の収入状況やその後の生活環境から養育費は決められます。
従って、養育費を減額することはとても難しくなりますが、裁判所や弁護士を使わない示談での養育費を決める場合、夫婦間の同意の下で金額を決めます。
その為、自分のその後のプランや離婚事由、親権や子供を引き取る側などの状況によっては養育費の減額を受け入れてもらえる可能性はあります。

 

 

減額の例

養育費が減額されるケース

例えば、離婚事由が浮気等で妻にある場合、夫は妻へ慰謝料の請求をすることができます。
ただし、養育費は慰謝料等とは異なり、夫婦間ではなく子供の将来にあてるお金です。
これら別のお金として、夫が受ける慰謝料と夫が支払う子供の養育費を相殺させることで養育費を減額することは可能でしょう。

 

ただ、慰謝料で養育費を完全に相殺できることは考え難くなります。
慰謝料は数十万〜数百万程度の請求になりますが、養育費は3万円/月としても向こう15年以上支払うとすれば総額で540万円以上となり、子供の人数や自分の所得が高ければ更に金額は上がりますので、総額で1,000万円を越えることも良くあります。
従って、慰謝料との相殺でも養育費を軽減すると考えておくことです。

 

 

子供の生活水準

養育費が減額されるケース

親は子供の生活に対し、親と同等の水準を確保する義務を負っています。
従って、親の都合で起こる離婚に対して子供の将来を無視することは許されることではありません。
もし、本当にその後のことを考えて養育費を軽減させるのであれば、しっかり子供を含めたその後のライフプランを立てることです。
必要な養育費や生活費を含め、将来に渡る資金計画を立てることで、夫婦としても離婚後の必要なお金が具体的に把握できるでしょう。

 

将来のお金を把握できると、次にどういった対策を打てば良いのか考えることができます。
そこで、必要なお金に対する収入を打ち出してみることです。
残される母子家庭に必要な養育費も必然と出てきますから、そこまで必要ないと分かれば妻としても養育費を請求しない選択ができるかもしれません。

 

離婚は夫婦間の関係のこじれによって起こることではありますが、
冷静に誠実に話し合うことがその後の負担軽減にも繋がるのではないでしょうか。


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