養育費の強制執行(給料差し押さえ)手続き|養育費のトラブル解消

養育費の強制執行(給料差し押さえ)手続き

 

養育費の強制執行(給料差し押さえ)手続き

養育費の支払いが滞った場合、裁判所を通して強制的に執行させることができます。
ただし、離婚時もしくはその後にも強制執行できる旨記載された公正証書や調停調書など、法的な効力のある書面がある場合でないと難を要します。
その為、離婚時の書面等を活用する約束がとても大切です。

 

強制執行とは

養育費の強制執行(給料差し押さえ)手続き

強制執行する場合、地方裁判所を通す直接強制の手段を取ることで、裁判所が支払義務者の財産を差し押さえし、そこから養育費を支払うようになります。
中でも、
差し押さえする財産として最もオーソドックスなのが給料です。

 

給料は定期的にその人へ支払われていますから、支払義務者としても差し押さえから逃れることが難しいのです。

 

ただし、その人の最低限の生活は確保しなければならない為、給料を差し押さえると言っても限度はあります。
養育費の場合、自分の収入を半分子供に分け与えるイメージで、その給料の手取り2分の1までというのが決まっています。
しかし、役員報酬となると差し押さえには限度がなく、全額差し押さえることもできます。
また、この強制執行の差し押さえは、職業によっては会社での立場が危うくなる場合もあり、公務員等は依願退職を求められることもあるそうです。
従って、まず給料からと何でも差し押さえを行うと、逆に退職となって支払いが困難となってしまうことにもなりかねないことには注意しておきましょう。

 

尚、

 

この為の手続きは必要書類を用意し、相手方の地方裁判所へ申し立てを行います。

 

必要書類は、強制執行文のついた調停調書は裁判所で、公正証書の場合は公証役場でとなります。
離婚協議をどこで行うかによっても異なるので、その時の場所に確認しましょう。

 

これらの書類を用意するように各所で手続きを行うだけでも、相手方には債務名義の謄本が特別送達で郵送されます。
これだけでも支払いを再開する人もいます。

 

 

必要書類

次に、下記の書類を作成します。

 

債権差押命令申立書
請求債権目録
差押債権目録
当事者目録

 

また、給料の差し押さえの場合はその会社の登記簿謄本を法務局で取得します。
これらの書類を用意したら、相手方の管轄地方裁判所へ申し立てを行えば、裁判所によって強制執行されます。

 

 

わからないことは裁判所や法務局等でアドバイスをもらいましょう。
費用をかけずにアドバイスを受けることが出来ます。


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