養育費を払ってもらえないときの対処方法|養育費のトラブル解消

養育費を払ってもらえないときの対処方法

養育費を払ってもらえないときの対処方法

養育費は子供に対する親の義務です。
しかし、そんな養育費も支払側が再婚したり、生活環境の変化によって、支払いが滞ってしまうことがあります。
それこそ、
残念ながら離婚時に決めた養育費は全て支払い通している方は全体の2割程度しかいないそうです。 
 
一度決めたとは言え、滞ってしまうと離婚した相手に対して請求しなければなりませんから、とてもハードルの高い請求になるでしょう。
その為にも、まずは離婚時に支払が滞ってしまった時の約束をすることが大切です。
示談で離婚の取り決めを行う場合には、公証役場に出向くなどして強制執行承諾文付きの公正証書を作成しましょう。
これを残すことで、支払いが滞ると相手に資産や収入があれば裁判所を通して法に従い強制的に支払わせることができます。

 

 

強制執行とは

養育費を払ってもらえないときの対処方法

離婚時に調停を通していれば調停調書に約束事を記載していれば強制執行できます。
 
既に離婚して時間が経っていても、過去分まで遡って養育費は請求できますから、今からでも養育費の調停を立てて請求すれば受けることができます。
強制執行は裁判所で次の手続きをすることで実行できます。

 

1.履行確保
申し出ることで、家庭裁判所から支払義務者へ勧告することができます。
これは費用がかかりませんが、強制力がなく、勧告に応じてもらえない場合もあります。

 

2.直接強制
申し出ることで、地方裁判所が支払義務者の財産を差し押さえ、差し押さえた財産の中から支払いを受けることができます。

 

3.間接強制
申し出ることで、一定の期間内に支払わなければ養育費とは別のペナルティを課すことを裁判所が警告することで、支払いを促します。

 

それぞれの申し出は、養育費を決めた書面によって異なります。
書面を作った段階でその申し出先を確認しておくのが良いでしょう。
また、いずれの手段も強制力はありますが、相手が支払能力がなければ当然支払いはできません。

 

 

養育費はあくまでも子供の為の養育費です。
生活自体は養育費に依存しない家庭を築くことが離婚後もしっかり子供を守り抜くには必須になります。
その上で養育費があることで更に子供への選択肢を増やしてあげられるという位置づけが最適です。


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